日朝協会の声明・談話など

2014年-
2012-13年
2007-08年
2005-06年
2002-04年

2009〜2011年

談話 北東アジアの平和のために、6者協議の早期再開を期待する

7月23日、24日の南北間で対話がなされ「非核化に向け協議を進めることで一致」と報道されました。これに続き28日、29日、1年7ヶ月ぶりに米朝が「6ヶ国協議の再開問題などについて」協議し、アメリカは「議論は真剣かつ、実務的なものだった」、北朝鮮は「朝米関係改善と朝鮮半島情勢の安定、6ヶ国協議再開に関する問題が真剣かつ建設的な中で論議された」としています。8月9日には、東南アジア諸国連合(ASEAN)と米、ロ、英、仏、中の核兵器保有5ヶ国との間で、核の脅威ない東南アジアのために、非核地帯条約へ交渉が再開されました。

日朝協会は朝鮮半島の非核化が達成されるため、2008年12月以来中断していた6者協議の再開を心から期待しています。国連事務総長(代理)も参加して8月5日に開催された原水爆禁止2011年世界大会での「国際会議宣言」にもあるように、「北朝鮮の核兵器問題について」「6ヶ国協議が早期に再開され、対話による平和的解決がはかられるべき」です。

また6者協議の2005年9・19共同声明が明記しているように、2002年9・17日朝ピョンヤン宣言に則り、日朝国交正常化が実現されることは当然のことです。6者協議再開のために関係各国の一層の努力を強く要請します。

2011年8月12日
日朝協会会長 石橋正夫

対米従属下に「開発」された原子力発電所の全廃を求める特別決議

アジア・太平洋戦争末期に、日本でも核兵器製造を目的として始まった原子力研究は、日本の敗戦後、アメリカに従属する過程の中で原子力発電所の「開発」が始まりました。そして現在の原発開発技術は、本質的に未完成で危険なものであり、ましてや世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険性は論を待ちません。狭い国土に54基もの原子力発電所を持つ現在、世界一の集中率となっています。また今年3月の福島第1原子力発電所の問題は、電力会社など原発推進派によりふりまかれてきた「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭となっています。現状では、安全な原発などありえない、といっても過言ではありません。

私たち日朝協会は、日本と韓国・朝鮮の人々との友好を発展させるためにも、日本国民の安寧はもとより、韓国・北朝鮮への放射能被害による信頼と友情を損なう原発問題から目を背けるわけにはいきません。従って、第42回定期全国総会の名をもって、対米従属化に「開発」された原子力発電所の全廃を求めるものです。

右、決議します。

2011年6月12日
日朝協会 第42回定期全国総会

総会宣言

私たちは、6月11日・12日の2日間、東京において日朝協会第42回定期全国総会を開催し新運動方針を採択しました。

総会は、国内外の来賓各位から力強い激励のあいさつを受け、また連帯のメッセージ、祝電がよせられました。総会はまた、地方と本部の取り組みや国内外からの評価の前進を踏まえ、英知が結集された活発な討議が交わされ、運動の量質ともなう発展を反映する総会となりました。

今日、国際的な潮流は、核兵器の廃絶、軍事ブロックの解消、民族自決権の擁護へと大きく前進しています。私たちは、東南アジア友好協力条約(TAC)加盟国間での国際的努力が求められる情勢の中で、6者協議の再開と外交的努力による問題解決を求めます。来年10周年を迎える日朝平壌宣言と、6者協議の話し合いの枠組みの合意に沿って、懸案事項の解決と植民地支配の清算および戦後補償と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交を実現することが北東アジアの平和と安全への道筋です。この立場を鮮明にしている日朝協会の社会的役割はますます重要になっています。

日朝協会全国組織結成55周年、「韓国併合」100年にあたる昨年2010年は、全国で精力的な運動に取り組みました。今後は、「併合」100年の運動の上で、@歴史認識問題、A日本軍「慰安婦」、「強制連行」・「強制労働」、軍人・軍属の徴用、女子勤労挺身隊、侵略に反対して闘い治安維持法等によって弾圧された犠牲者たち、関東大震災の虐殺などの「戦後補償」問題、B拉致問題解決含め日朝国交正常化のための行動、を運動の中心におきます。そして私たちは、憲法9条を活かす運動をはじめ、平和・民主主義・国民生活向上のために活躍している各界・各層の国民との協力・共同をより深く発展させ、多くの国民とともに過去の歴史を正しくふりかえり、植民地支配の清算を日本政府に求め、アジアの人々とともに未来を切り拓く取り組みを積極的に進めていきます。

日本と韓国・朝鮮との間に、国際交流の原則に基づく友好親善関係の確立を目指す私たちの運動は、日本、韓国、北朝鮮の国民の幸福と繁栄はもとより世界の平和に大きく貢献するものと確信します。

私たちは、全会員が力を合わせ、今後とも力強く前進することを宣言します。

2011年6月12日
日朝協会 第42回定期全国総会

侵略を美化する教科書の検定合格に抗議する

文部科学省は本年3月30日、2012年度から使われる中学校と高校の教科書検定の結果を発表しました。侵略戦争を美化する立場の歴史教科書が2種類合格しました。

検定では、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が主導した自由社の歴史教科書と、「日本教育再生機構」(八木秀次理事長)が主導した育鵬社(扶桑社の子会社)の歴史教科書が合格になりました。

両社の歴史教科書は「この戦争を(は)『自存自衛』の(ための)戦争(である)と宣言した」と共通した文言で、日本が起こした戦争を侵略戦争ではなく自衛戦争であったように描こうとしています。

さらに「戦争初期のわが国の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえました」(育鵬社、自由社もほぼ同文)、「『大東亜共栄圏の建設』を戦争目的とした」(自由社)と、日本の戦争がアジアのためであったかのように強調しています。

更に付け加えれば、これらの歴史教科書を出版している団体は、会報や機関紙などで「韓国併合は日本の誇りであり、韓国は感謝すべき」と主張するなど、歴史の事実をゆがめて侵略戦争を賛美しています。

侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算は、戦後の日本社会の出発点であり、国際社会の一員としての絶対条件ともいうべきものです。

また、子どもたちが主権者として育つためには平和と民主主義を理念とする憲法を学ぶことが重要である。それを否定する教科書を認めた政府の責任は重大です。

私たちは、上記2社の歴史教科書を合格させたことに強く抗議するものです。

2011年4月16日
日朝協会 第21回全国執行役員会

新年のごあいさつ

賀正
新しい年を皆様ご健祥にてお迎えのことと存じます。

振りかえれば、正に激変の年でした。或る意味での国民の待望が、新政権によって裏切られたのであり、対外的にも様々の要因のなかで、朝鮮半島、アジアの情勢も、決して安定したものではなく、経済のなかで矛盾も拡大しました。

特に東アジアは緊迫し、戦争の危機も語られる程でした。

このなかで、日朝協会は、半世紀余の伝統と運動の蓄積に依拠し「韓国併合100年」を歴史の反省と新しい時代への発展の契機として本部都道府県支部会員一体となって取りくみ新たな前進の途を切り拓くことが出来ました。

紙上をお借りして賛同、協力の諸兄姉諸団体に心から敬意を表するものです。

また、協会独自で取りくんだ諸懸案もとりわけ朝鮮文化財の返還という点では前進をみることが出来、喜びにたえません。

年末から新年にかけ、東アジアの情勢の緊迫、政権の不安定など、平和と国民生活にとっても一瞬でも心の休まる暇はない様ですね。

それだけ私たちの役割の重要性を痛感せざるを得ません。

広い視野に立ち、各界各層との協力協同の和を一層広げなければならないでしょう。しっかりした視点に基く運動の多様性方向を打ち出さねばなりません。

今年は第42回定期全国総会です。3・1運動90周年、「併合」100年日本委員会の教訓などをしっかり学び骨太の方向を打ち出したいものです。皆様の一段のご活躍又、本部への叱正提案をお願い致します。

終りに半年余厳しい病で療養致しましたことをお詫び致します。幸い順調に回復して参りました。改めて御礼と感謝する次第です。

2011年1月
日朝協会 会長 渡辺貢

談話

 韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は23日、黄海に面した海岸から韓国側が支配する延坪(ヨンピョン)島に砲撃し、韓国軍兵士2人が死亡、16人が重軽傷を負い、民間人にも負傷者が出ている。

 この地域では、軍事境界線の海域が確定されておらず、南北双方の軍の間でたびたび衝突や砲撃がくりかえされていた。しかしながら今回、北朝鮮が民家600戸、住民1,600人が住む島に砲撃を行い、民間の被害を出したことは、極めて重大な行為である。

 韓国軍は同日、この海域で軍事訓練を実施しており、北朝鮮の朝鮮人民軍は同訓練の中止を公式に要求していた。

 南北朝鮮の自主的平和統一を望むわれわれは、双方が諸問題の真剣な交渉による平和的解決を強く期待するものである。

2010年11月24日
日朝協会 会長 渡辺貢

「韓国併合」100年にあたっての首相談話についての見解

今年は日本の朝鮮植民地支配から100年にあたる。政府は10日の閣議で、「韓国併合」100年にあたって、大韓民国(韓国)に対して韓国併合について「痛切な反省とお詫び」を表明する決定を表明し、菅直人総理大臣談話を発表した。

日本の植民地支配は、「政治的・軍事的背景の下」、「韓国の人々の意に反し」、「国と文化を奪い、民族の民族の誇りを深く傷つけた」。

今回、いわゆる「朝鮮王室儀軌」の返還について言及しているが当然のこととは言え、歴代政府との要請・交渉にあたってきた我々は、心から歓迎の意を表明するものである。同時に、日本が植民地時代に朝鮮より強引に持ち帰ってきた多数の文化財についても、早急な返還が必要であると考える。

一方で「日韓」の未来志向を言うならば、「3・1独立運動」をはじめ歴史認識の共有をどのように発展させるのかが国内外から問われている。同時に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係正常化をどうするのか。朝鮮半島は1つであり、同国は韓国同様に日本の植民地支配の被害国(者)である。

この問題を解決するには、2002年9月17日の日朝平壌宣言がある。日本の小泉純一郎首相(当時)と金正日総書記との間で交わされた公式文書である。この文書は、日朝関係全般にわたっており、両国がこの文書にもとずいて誠実に諸問題を解決する必要がある。この間、進められてきている6者協議を進展させることも、この地域の平和と安定をはかる上から重要不可欠の課題である。

我々は、この機会に日本と韓国・朝鮮との関係が過去の歴史的経緯をふまえ、友好関係の推進、東アジアの平和の構築を心から期待したいものである。この意味からも日本政府の道義的責任は重く、その行動に期待する。

2010年8月12日
日朝協会 会長 渡辺貢

韓国哨戒艦「天安」の沈没事故への事務局長談話

3月26日夜、朝鮮半島西側海域・黄海の「北方限界線(NLL)」南側で、艦体中央部が破裂、両断された韓国哨戒艦「天安」の沈没事故について、5月20日、韓国の軍・民と米、英、スウェーデンなどが参加する合同調査団は、北朝鮮の潜水艦艇から発射された、いわゆる感応魚雷の爆発によると発表した。

しかしながら、その発表について記者団から質問があいつぎ、調査団員の中にも「報告」に疑義があるとして、発表の内容に反対した人がいたとの報道も流されている。さらに、北朝鮮や中国からの調査申し入れを韓国側が受け入れないなど、真相解明を求める点からみれば、理解しがたい状況となっている。

日朝協会は、死亡された46名の方々に対し、衷心よりご冥福をお祈りし哀悼の意を表明する。事故の真相が客観的かつ科学的に明らかにされ、平和的友好的解決が図られるとともに、南北間の「共同声明」で繰り返されてきた平和と友好の関係が前進することを心から期待する。さらに、核兵器廃絶や「終戦協定」解決にむけて「六者協議」が進展することを期待する。

2010年
日朝協会 事務局長 宮垣光雄

「高校無償化法」からの朝鮮学校除外についての見解

高校の無償化法案が2月26日衆議院本会議で審議入りした。報道によれば総理は、一部の関係者が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて「1つの案だ。そう言う方向性になりそうだと聞いている。」と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした、とされている。同時に総理は、国内外の動向をもよく見て最終判断したいとも述べている。

今年は、韓国「併合」100年に当たる。私どもは日本と朝鮮半島との歴史的経緯、日本国憲法や教育基本法・学校教育法の精神をもふまえ法案が運用されるべきものであると考える。

当事者である朝鮮学校関係者は納税者であり、それを誠実に履行していることも事実である。今回の問題は、良心的な日本国民や国連をはじめ国際的にも大きな注目を集めている。

従って今回の法案が、朝鮮学校にも等しく適用され法案の趣旨が真に生かされることを期待するものである。

2010年3月4日
日朝協会 会長 渡辺貢

新年のごあいさつ

賀正

新しい年を迎え皆様にご健祥のことと存じます。

「新」という一言の漢字で表現されましたが、日本と世界での新しい変化、その変化は質的な変化を内包しつつ発展するものと思われます。

私の座右の銘は「創」であり加えて知行合一としました。

日朝協会の1年の運動を振り返りながら新しい年、とりわけ「韓国併合」100年という大事な節目の年であり正しい歴史認識の共有を基礎に東アジアの平和の大道に貢献したいとの思いであります。

新政権の腰がしっかり定まっていないと言われますが、地理的にも歴史的に深い関係にある朝鮮半島との諸問題の解決は決定的な重要さをもっています。

それだけに6ヶ国協議が実りある核廃絶、核の傘を取り払い平和へ大きく踏み出すことが求められておりますし、日朝協会も日朝平壌宣言の実現に取りくみつつ大局的視点で運動を発展させる運動方針を決定し実践しつつあります。

「韓国併合」100年委も発足し大きな世論になりつつあります。各界の有力な賛同を頂きながら中央・地方で様々の取り組みが進められております。

昨年の3・1独立運動90周年の教訓を踏まえつつ今年も一層頑張る決意であります。一層のご支援ご鞭撻を心からお願いし、皆様のご発展を祈念し新年のごあいさつと致します。



2010年
日朝協会会長 渡辺貢

抗議声明

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、本日、核実験を行なったと発表した。

核兵器の廃絶と北東アジアの平和と安全を求める我々は、今回の核実験を断じて容認できず強く抗議するものである。

2009年5月25日
日朝協会

つくる会教科書の検定合格についての抗議談話

文部科学省は4月9日、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)の自由社版中学校歴史教科書を検定合格としました。

同書は、日本の朝鮮植民地支配とアジア諸国への侵略戦争を正当化・美化し、対米英戦争を「自存自衛」のためと描いています。1910年の韓国併合については、「日本の安全と満州の権益」のために「必要である」とする100年前の支配者の考えをそのまま今の中学生に教える記述となっていて、併合はやむをえなかったという誤った歴史認識を植え付ける表現です。

近隣諸国が対等平等に主権を尊重し平和を構築していく世界の今の動きを無視し、歴史を科学的に見ず、侵略戦争を合理化する視点を一方的に注入するような同書を検定合格とした政府の責任は極めて重大であり、厳重に抗議するとともに検定の撤回を求めるものです。

この件について、大韓民国は外交通商部が9日に抗議声明を日本政府へ伝え、李明博大統領が11日に麻生太郎首相に懸念を直接表明しています。朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』13日付けは「醜悪な歴史歪曲行為」と非難する記事を掲載しています。諸外国から批判を受けるのは当然です。

日本政府が過去の侵略戦争と植民地支配を深く反省し、日本国憲法の平和理念と各国の主権尊重の原則にたって、アジアの一員として、また、未来を展望して、近隣諸国との積極的な互恵・平等の関係を樹立・発展させることをあらためて強く求めるものです。

2009年4月15日
日朝協会事務局長 菅野隆

北朝鮮のロケット発射に関しての談話

北朝鮮は、4月5日にロケットを発射し、日本上空を通過させました。第1段目が日本に近い公海上で切り離されたと日本国内で報道されています。

人工衛星・ミサイル技術開発との関連、および安全面についての説明が不十分なまま実施され、日本国民に不安を与えた今回の発射に対して、私たちは遺憾の意を表するものです。

発射に関する国際的諸問題の処理にあたっては、軍事的な対応や制裁をはじめとする圧力によらず、あらゆる外交ルートを駆使し、話し合いと交渉で解決することを日本政府・関係国に強く求めます。

国連においては、正義及び国際法の原則に従って事実に基づき冷静な討議が行なわれることを期待します。

朝鮮半島の非核化を目標とする6者協議は、北東アジアの平和維持のための重要な話し合いの枠組みです。昨年12月の6者協議首席代表者会合は、6者協議のプロセスを前進させ、北東アジア及び世界の平和及び安定に貢献することと次回会合を早期に開催することで合意しています。合意に基づき早期に再開し建設的な協議が行なわれるべきです。

2002年の日本と北朝鮮の首脳会談での平壌宣言で、双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組む強い決意を表明しています。

北東アジアの平和と安定のため、6者協議の合意と平壌宣言に基づいて日本政府が誠実で積極的な役割りをになうことをあらためて求めるものであります。

2009年4月8日
日朝協会会長 渡辺貢

新年のごあいさつ

賀正

皆様におかれましては、ご健祥にて新しい年をお迎えのことと存じます。

今年も一層のご発展を祈念致します。

アメリカ発の金融危機は、全世界に深刻な経済危機を広げました。新自由主義の崩壊と言われますが、この危機の原因の解明と、打開の積極的対応が求められております。

こうしたなかで東アジアの平和・安定のため、日朝協会の果たす役割も益々大きくなっており、昨年の前進に続き今年も更に頑張る決意でおりますので、一層のご指導ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

朝鮮半島をめぐり、6者協議の前進、朝米間の進展、朝鮮民主主人民共和国の東南アジア友好協力条約(TAC)加盟など、様々な変化発展のあった昨年でした。日朝協会は主体性をもって積極的に対応し各分野において貢献できたと確信しております。

日朝国交正常化、朝鮮半島の非核化は日本とアジアの平和にとって最大の課題であり、日朝平壌宣言の履行、6者協議の誠実な実施はその鍵であります。

また、私達にとっては、正しい歴史認識が不可欠で、今年は朝鮮独立宣言90周年、2010年は朝鮮に対する植民地支配100周年です。日朝協会は広く各界の皆様と協力協同し、これらに関する事業にも取り組む決意であります。

今年の私の座右の銘は、「創」知行一致‐です。

ややもすると人間性が失われ、とりわけ政治・経済・文化のトップの人々の中のモラルハザードは目に余るものがあります。

社会の仕組みは人間が造り出したものですから人間自身が解決しなければなりませんし、自然環境も同様です。

日朝協会の活動は決して容易なものではありませんが、自らの活動に誇りと気概を持って実践しようではありませんか。

お蔭様で、元気に力一杯取り組んでいます。宜しくお願いいたします。

皆様貴団体のご活躍ご発展を心から期待致しております。

日朝協会会長 渡辺貢





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