日朝協会の声明・談話など

2014年-
2009-11年
2007-08年
2005-06年
2002-04年

2012〜13年

韓国・鉄道労働者の民営化反対ストライキへの連帯メッセージ

親愛なる韓国・鉄道労働者組合の皆さん、

皆さん方の「南北を連結して、アジアとヨーロッパを走る統一鉄道の夢、大陸鉄道の夢!庶民の足となって、国民皆に愛される国民鉄道の夢!誰でも安全で、便利で安く利用できる公共鉄道の夢!」を断固支持します。

「“朴槿恵(パク・クネ)政府の民営化政策vs国民ストライキ”対決局面」をいう位置づけに皆さんの闘いの展望があると確信します。

「2013年12月9日09時、鉄道労働者はゼネストに突入する!」の<ゼネスト宣言文>に全面的な連帯を表明します。

2013年12月12日
日朝協会 事務局長 宮垣光雄

北朝鮮の張成沢氏の処刑について(談話)

先日来、朝鮮中央通信等により、北朝鮮国防委員会副委員長張成沢氏がすべての職務を解任されたとの報道に接して事態のなりゆきを憂慮しながら注視してきましたが、昨日(13日)国家安全保衛部の特別軍事裁判で、クーデターを企てたとして「国家転覆陰謀行為」により死刑判決が下り、即日刑が執行されたとの報道を目にして大変驚いています。

張成沢氏には弁護士はついていなかったのでしょうか。氏の抗弁権は保障されたのでしょうか。裁判の状況など分かりませんが、果たして民主的な手続きがどれだけ尽くされたか疑いを持たざるをえません。

私たち日朝協会は、日本と朝鮮両民族の理解と友好を深めるため、日本国民としての自主的な立場に立って相互の繁栄と平和に貢献することを目的にして活動しています。そして日朝国交正常化の1日も早い実現に力を入れています。そのためにも今回の事態について極めて残念と言わざるをえません。

2013年12月14日
日朝協会 会長 石橋正夫

会長声明 ヘイトスピーチを断固として糾弾し、2度と繰り返されないことを求める

昨年来、韓国・朝鮮系店舗が多い東京の新大久保周辺や大阪の鶴橋周辺などにおいて、「在日特権を許さない市民の会」などが、日本に住む韓国・朝鮮人に対して「ゴキブリ」、「殺せ」などと罵り、差別と暴力を煽る民族排外主義をスローガンとした、極めて醜悪なデモが繰り返し行われてきた。

このような特定の民族や人種、集団を罵り、暴力で排斥することを訴えるいわゆるヘイトスピーチは、個々の人権侵害にとどまらず、民族、人種への暴力を激化させ、対立と紛争、そして戦争にまで至る危険性があること私たちは知っている。

ユダヤ民族に対する差別行為を許してきた西欧社会では、ナチスドイツによる数百万人に及ぶ大虐殺を防げなかったという歴史から、民族排外主義を主張するヘイトスピーチを決して許してはならないという思想が浸透している。

日本も、朝鮮半島や台湾を植民地化し、アジア太平洋戦争における侵略行為や虐殺行為という恥ずべき行為を行った。戦後の日本はその反省から、諸国民との協調と平和主義、基本的人権尊重主義を定めた日本国憲法を守り、国外のみならず、国内における外国籍の市民との平和的共存と共生を求めている。

現在、ヘイトスピーチに代表される過激な民族排外運動が勢いづいている背景には、韓国や中国との領土問題や、「河野談話」、「村山談話」の見直し発言にみられる歴史認識問題を利用して、国際協調主義、平和主義を基調とする日本国憲法を改悪し、戦争ができる国家作りを急ぐ自公政権の保守反動戦略が存在する。

「日本が進めた朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争に、生命がけで反対して闘った人々の伝統を受けついで」結成された日朝協会は、日本の敗戦68年となるこの日あらためて、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを断固として糾弾し、ヘイトスピーチに対抗して抗議行動に立ち上がった良識ある市民たちを含めた世論で包囲して、今後2度とそのような行動を行わないよう強く求めるものである。

2013年8月15日
日朝協会 会長 石橋正夫

韓国・朝鮮の人々に対して「誠実な強制労働への損害賠償を実施する」ことを求める要請書

7月10日に韓国のソウル高等裁判所で、日本製鉄(現・新日鉄住金)が行った強制労働に対して、元徴用工に請求通りの損害賠償金を支払うよう命じる判決が言い渡された。これは、昨年5月の韓国・大法院が、1965年の日韓請求権協定では個人請求権は消滅していないと判断していることを受けた判断である。

菅義偉官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ」としているが、これは、同判決で、上記協定の交渉過程で日本が示した姿勢を問題視し、植民地支配の不当性を認めず徴用被害の賠償にも否定的だったと指摘していることに何ら応えていない。ここでも日本政府の歴史認識が問われている。

この政府の姿勢は、日本軍「慰安婦」への賠償請求についても同様である。一昨年8月韓国・憲法裁判所で、慰安婦の賠償請求に関し韓国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲と判断したことを受け、韓国政府が日本政府に同請求権問題で協議を行うよう求めているが、この問題についても日本政府は何ら応えようとしていない。この日本政府の姿勢に対しても、国際的な批判がなされている。

この背景には、不当な1910年「大韓帝国との併合条約」などによる朝鮮植民地支配と侵略によって、多大な損害と苦痛を与えたことを認め、謝罪を表明した1995年8月15日の「村山談話」見直しを言及している、安倍政権の歴史認識そのものが存在している。

私たち日朝協会は、日本政府に対し、強制労働に関し民間企業が負うべき賠償問題についても、日本軍「慰安婦」への賠償請求についての日韓政府間協議についても、植民地支配と侵略への真摯な反省を踏まえ、誠意ある対応をするよう求めるものである。

2013年7月14日
日朝協会 会長 石橋正夫

【声明】 橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表の「慰安婦」問題暴言に断固抗議する

大阪市長を務める橋下徹・日本維新の会共同代表は、大阪市役所で記者団に、13日午前と夕2回にわたって「慰安婦制度は必要だった」と暴言を繰り返した。

当時の日本軍「関与」は、1993年8月「河野談話」により、慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことなどが明らかにされている。

昨年12月に就任した安倍首相は、この「河野談話」の「見直し」を示唆しているが、今回の橋下暴言は、これと軌を一にしている。

彼らの一連の言動に共通しているのは、アジア太平洋戦争での侵略責任をあいまいにし、アジアの人々への国際公約としての平和主義を体現した、日本国憲法9条の「改正」を標榜する、その「歴史認識」である。

日朝協会は、今回も露わとなった橋下暴言に断固抗議し、謝罪とその撤回を求める。同時に、「慰安婦」問題の解決とアジアの人々との「歴史認識」の共有を目指す取り組みに、多くの日本国民とともに取り組む決意を改めて明らかにするものである。

2013年5月16日
日朝協会 会長 石橋正夫

崇禮門(南大門)の復旧へのお祝いのメッセージ

駐日大韓民国大使館御中
韓国観光公社御中
在日本大韓民国民団中央本部御中


2008年2月に放火で楼閣部分の大半が焼失した南大門が5年3カ月の復旧工事を経て、5月4日に復旧祈念式典が開催されたことに、心からのお祝いのメッセージをお送りします。

日朝協会はこの間、「南大門基金」により私たちの心ばかりの気持ちを、在日本大韓民国民団中央本部に託する取り組みを行ってきました。また私自身、5月13日(月)ソウルを訪れた際に、実物を拝見しました。

この式典で朴大統領が述べられたように、貴民族魂とアイデンティティーを象徴する大韓民国の顔としての崇禮門の復活が、単なる文化財の復旧にとどまらず、貴民族の誇りをよみがえらせ、新たな希望の門、新時代の門が開かれることを期待します。

2013年5月16日
日朝協会 会長 石橋正夫

「排外主義者」による人種差別扇動に抗議する

4月21日、既に社会問題として巷間取りざたされている一部の排外主義集団が、東京・新大久保にて再び「在日に対する憎悪」を剥き出しにヘイトスピーチ・デモを敢行した。「良い韓国人も悪い韓国人も殺せ」「射殺しろ」「朝鮮人首を吊れ」「不逞鮮人追放」「大虐殺するぞ」…聞くに堪えられない罵声の数々と異様な雰囲気での街宣活動が行われた。

これに対し在日本大韓民国青年会中央本部は、4月23日、徐史晃会長名にて「抗議声明」を発表した。そこでは、「この集団は、人種や民族、国籍や出自がいかようであれ、同じ人間として越えてはならない一線を越えている。」と糾弾し、「我々を標的に『殺せ』『死ね』などのヘイトスピーチ・デモで恫喝するとともに、いわれのない根拠なき『在日特権』をいまさら主張する一部集団の存在に、我々は困惑するばかりかその生活権を脅かされ、精神的苦痛さえきたしている。」としている。

このような「排外主義者」は、在日の皆さんへの敵意だけでなく、「韓流」による日本人の韓国への親近感の高まりに対しても向けられており、日韓の民衆同士の交流の深まりに対しても敵対するものである。

私たち日朝協会は、「主に『韓国併合』にともなう植民地支配という“不幸な”歴史的経緯によって日本居住を余儀なくされた」との彼らの「抗議声明」での指摘に、歴史認識としての共有を目指す立場から心からの連帯の意思を表明するとともに、民族教育の権利保障を含めた彼らとの「共生」が真に可能となるための日本社会の民主主義の発展に、今後とも力を振り絞っていく決意を改めて表明するものである。

2013年4月28日
日朝協会 事務局長 宮垣光雄

親愛なる朝鮮民主主義人民共和国の政府と国民の皆さんへ、平和に対する私たちの危惧の念をお伝えし、世界の良職ある国々が支持できる適切な平和的対応をされるよう強く希望します

朝鮮民主主義人民共和国の皆さん、私たち日朝協会は、朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争に生命がけで反対して闘った日本の中の良心的、進歩的な人びとの伝統を受け継いで1955年11月に結成し、みなさんと力をあわせて日朝友好のために努力してきました。

日朝協会は、今年3月11日から22日まで行われた米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が、朝鮮民主主義人民共和国に対する挑発行動であると同時に、北東アジアの平和構築に逆行するものとして強く反対しています。

いま、アメリカの不当な干渉をやめさせるために、朝鮮戦争休戦協定の破棄を宣言し、首都ピョンヤンの外国大使館などに対し外交官らの退避を検討するよう呼びかけ、さらに南北協力事業である開城(ケソン)工業団地の実質的な閉鎖となる行動を共和国政府がとっていることに対して、日本とアメリカは共同していっそう「軍事的対応」を強め、その根拠を北朝鮮に責任があると大宣伝しています。

私たち、日朝協会は、北東アジアに非核平和地域を実現するための最重要課題として、日朝国交正常化の実現と、朝鮮国民との友好のために闘っています。

真の友人として率直に申し上げるならば、今進めておられる軍事優先の事態打開策では正しく解決できないのではないかと、大変に危惧しています。今日までの歴史で確認されている、朝鮮民主主義人民共和国指導者が参加して決められた国際社会の到達した枠組み、すなわち、2000年「6.15南北共同宣言」、2002年「9.17日朝平壌宣言」、2005年「6か国協議共同声明」などに立ち戻り、アメリカの軍事的な圧力に対しても、世界の良識ある国々が支持できる適切な平和的な対話をされるよう強く希望するものです。

日朝両国国民の友好がますます発展することを願って、このメッセージを送ります。

2013年4月11日
日朝協会 事務局長 宮垣光雄

【声明】 朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議し、世界平和構築の道筋にもどる事を求める

日朝協会は、朝鮮半島と北東アジアでの平和構築に逆行する核実験に抗議する。

私たちは、1945年8月の広島、長崎への原爆投下により、多くの日本人と共に少なくない韓国・朝鮮の人々が被爆したことを知っている。

1992年1月20日「南北非核化宣言」では「朝鮮半島を非核化することにより核戦争の脅威を除去しわが国の平和と平和統一に有利な条件と環境を作りアジアと世界の平和と安全に貢献する」としていたが、1月24日付け国防委員会声明で「米国の非核化を含む世界の非核化が完全無欠に先行してこそ、朝鮮半島の非核化もあり、われわれの平和と安全も担保されるということが、わが軍隊と人民が見出した最終結論」としていることは重大である。

国際社会が到達している平和への道筋は、2000年6月15日南北共同声明、2002年9月17日日朝平壌宣言、2005年9月19日第4回6カ国協議の共同声明を遵守することである。

日朝協会は、日本と韓国・朝鮮の人々との友好を深めるためにも、人類とは共存できない核兵器を全世界から廃絶するために、引き続き全力を尽くす決意を新たにするものである。

2013年2月12日
日朝協会 会長 石橋正夫

新年のご挨拶

新年にあたり日朝協会に対する旧年中のご支援、ご協力に衷心よりお礼を申し上げます。内外情勢は依然として激動していますが、日朝友好運動をしっかり前進させるために引き続き全力で奮闘して参ります。本年もいっそうのお力添えを心からお願いいたします。

昨年は、日朝友好運動にとって、「日朝平壌宣言」10周年という大きな節目の年でした。日朝国交正常化の早期実現の転機とすべく、協会本部、地方組織あげて様々な取り組みを展開しました。政府・外務省に対する要請、国会議員、各政党に対する申し入れ、世論喚起のための「国民へのよびかけ」、署名運動、東京での蓮池透氏講演会「日朝国交正常化と拉致問題―懸案の諸問題解決へ―」、京都では元官房長官野中広務氏を招いての「府市民のつどい」、草の根学習会も数多く開催しました。

「領土問題」について、日朝協会を含む国際平和友好団体が共同して問題の歴史的経過をしっかりと学ぶと共に、平和的、外交的に打開する方途を討議しました。また、終戦前後の時期に旧満州などから逃れる途中で命を落とした多くの日本人が眠る平壌近郊の竜山墓地への墓参を、神奈川県連の日本コリア協会・川崎の会員が団長となり行いました。この墓参には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府が人道上の問題として、配慮と便宜を図ってくれました。

日本軍「慰安婦」問題、強制連行・強制労働、韓国・朝鮮人元BC級戦犯問題など、喫緊の課題が昨年も進展することなく年を越しています。これらの課題の土台にあるのが歴史認識問題です。

いま、日本の政治の閉塞と混乱の中で歴史認識問題を歪め、改憲を声高に主張する反動的潮流が勢いづいていることは看過できません。憲法9条は、日本の外交にとっても、国際友好運動にとっても、守り抜かなければならないのです。

日朝協会は、1950年からの朝鮮戦争に反対する運動の中で結成が準備され、朝鮮半島の平和と安定、日本との友好を願う党派を超えた多くの人々によって、1955年に創立されました。以来57年余の歴史と伝統を受け継いでいる団体です。その重責を自覚し、当面する課題に挑戦して参ります。

2013年1月
日朝協会会長 石橋正夫

高校無償化の朝鮮学校不適用「方針」に抗議する

新聞報道によると下村博文文部科学相は12月28日(金)、高校授業料無償化を朝鮮学校に適用しない「方針」を表明した、とされている。これは、2010年(平成22年)3月31日法律第18号「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の目的である、高等学校などの教育における学費を軽減することで高等学校への学習機会の均等に寄与すること、に反する重大な「方針」であり、断固抗議するものである。

日朝協会は、同第3条 公立の高等学校における授業料は徴収しない、の趣旨をくんだ同第4条 私立の高等学校における授業料は公立の高等学校の授業料と同等の金額を支援金として補助する、を朝鮮高級学校にもすぐさま適用することを改めて求める。

2012年12月30日
日朝協会 事務局長 宮垣光雄

朝鮮半島での緊張激化を招く北朝鮮の「ロケット」発射についての談話

12月12日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、国際社会からの自制を求める声が高まっているにもかかわらず、今年4月に続いて「ロケット」発射を強行しました。これは、朝鮮半島での緊張を一層激化させる行為であり、2002年9・17日朝平壌宣言、2005年第4回6カ国協議共同声明などの立場に反するものです。

一方、韓国では10月7日、弾道ミサイルの射程距離を従来の300キロから800キロに延長する内容を盛り込んだ「新ミサイル政策宣言」を発表しました。これは在韓米軍の基地がある京畿道・平沢を基準にすれば、500キロ内に北朝鮮の全てのミサイル基地が入ることを念頭にしたものです。

日朝協会はこういった朝鮮半島での緊張激化を招く行為に強く反対するものです。

また、日朝協会は、日本と朝鮮・韓国の真の友好をすすめていくために
@「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決」して日朝国交正常化を早期に実現すること。
A朝鮮戦争の「休戦協定」を破棄し、関係諸国による「平和協定」をむすぶこと。
B6カ国協議を再開し「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を行うこと。
以上、関係諸国が「軍事対応」や「制裁」だけではなく、北東アジアの平和を実現するために、誠実な話し合いによって解決されるよう強く求めるものです。

2012年12月13日
日朝協会 会長 石橋正夫

「日朝平壌宣言」と6カ国協議の合意に基づき、日朝国交正常化の早期実現を求める要請

日朝協会は、北東アジアの平和構築が、日本が過去の戦争と植民地支配の反省の上に、日本国憲法の平和理念と各国の主権尊重という原則にたって、早期解決をはかるべき重要な課題だと考えています。

現在、日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)間には国交がなく、また、植民地支配の清算がいまだにできていません。このような異常な状態を一刻も早く終わらせ、実りある関係を樹立することは、地域の平和と安定に大きく寄与することになります。

2002年9月の日本と北朝鮮の首脳会談で、「日朝平壌宣言」に合意しました。さらに、2005年9月の6カ国協議「共同声明」での合意事項にもなっています。いま、「日朝平壌宣言」に基づき、早期国交正常化への誠実な努力と具体的な行動をとることは、全国民の期待に応える道であり、拉致問題等の「懸案事項」の解決も可能となります。

よって外務省が全力をあげて次の点の実現のためにご努力いただきますよう強く要請いたします。

1. 今政府は、北朝鮮からのよびかけに応え「日本人遺骨問題」に関する調査や訪朝墓参団の実現に向け努力していただいておりますが、まずこの問題を誠意を持って解決し、遺族の方々の願いを実現してください。
さらに日本には朝鮮人・韓国人の遺骨返還問題がありますが、引き続きその解決に努力してください。
2. この問題での誠実な解決によりお互いの信頼をふかめ、「日朝平壌宣言」の内容を実現するべく、10周年の今年を契機に両国間の話し合いの場をつくり、不幸な過去を清算し懸案事項を解決するとともに、早期に朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化実現のために、ご努力ください。
3. 日朝国交正常化の話し合いを正常にすすめるために、現在行われている「経済制裁」、日本国民の北朝鮮への「渡航自粛勧告」など、あらゆる制裁処置を解除するようご努力ください。

2012年10月12日

朝鮮半島への米兵緊急「輸送」を可能とするオスプレイ配備中止を求める要請

日米両政府は、沖縄県民をはじめとする国民の反対を押し切ってMV22オスプレイの沖縄・普天間基地への配備と全国での運用をすすめようとしています。

オスプレイは、開発段階から何度も墜落事故を繰り返し、今年になってからも、四月にモロッコで、6月に米国フロリダ州で墜落し、欠陥機であることが世界に知られています。

防衛省が発行しているパンフレットでは、オスプレイはエンジンが停止した場合の緊急着陸の場合「オートローテーション(自動回転)を行なう」とされていますが、米国防省の文書では「オートローテーション能力が欠如している」と明記しています。

アメリカが六月に出した「環境審査報告書」によれば、オスプレイは普天間基地に配備されて沖縄県内の69ヶ所の着陸帯を使用して訓練するとともに、岩国基地、キャンプ富士に分遣隊を配置して、東北、北関東・信越、四国、中国、九州、奄美の七つのルートで低空飛行訓練を想定しています。「報告書」によれば、今回のオスプレイ配備の目的は「米海兵隊航空計画」の実施にあり、「2025年までに米海兵隊の航空部隊は、『考えられうる最も過酷な状況下でも交戦能力を有し、不確実な将来の戦闘作戦への即応性を有した迅速で決定的な遠征部隊』となる」としています。このように、今回のオスプレイ配備の目的は、「日本防衛」とは無関係の米軍の「侵略力」強化であることは明らかです。

現在配備されているCH-46「ヘリ」と比べると、MV-22オスプレイは行動半径が4倍の約600q(兵員24名搭乗時)であり、航続距離約3900qは、朝鮮半島と中国の北京を含む東側をすっぽりと包む範囲となります。

こうしたなかで、6月26日に沖縄県議会が「オスプレイ配備反対」の再決議したのをはじめ、沖縄県内の全自治体が「配備反対」決議をあげています。また、沖縄以外でも、米軍岩国基地のある岩国市議会が6月22日に反対決議をおこなったのをはじめ、山口県知事をはじめ、多くの自治体当局者や議会が配備反対を表明しています。

私たちは、オスプレイ配備を容認する政府の暴挙に強く抗議するとともに、あらためて下記事項の実現を求めます。



一、政府は、オスプレイ配備の中止をアメリカに求めること。

以上

2012年7月20日
日朝協会会長 事務局長 宮垣光雄

朝鮮民主主義人民共和国の「ロケット」発射に関する談話

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、地球観測衛星「光明星3号」を「ロケット」「銀河3号」に搭載して打ち上げると発表して、4月13日発射しました。「ロケット」発射は失敗しましたが、しかしこれは、日朝協会が3月21日付け「北東アジアに緊張をもたらしていることを考慮して冷静な対応が求められています」とした事務局長談話を含め日本国内、国際社会の自制を求める世論に反したものであり、大変に残念だと考えます。

一方で日本政府は、迎撃ミサイル・PAC3を首都圏にまで配備するなど、韓国・中国などから過剰反応との指摘がなされる対応を行いました。国際的な潮流となっている話し合い解決の方向とは異なるこれらの日本政府の軍事的対応については、6者協議の2005年9月19日第4回6ヶ国協議共同声明で合意された北東アジアの平和構築を目指す内容に照らして、大変危険のある動きと考えます。

その上で今回の一連の動向を鑑みるに、2007年8月第6回以降開催されていない北朝鮮の核兵器開発に関する6者協議の早期再開と、2002年9月17日の日朝平壌宣言に盛られた日朝国交正常化の実現が必要であると、あらためて明確にせざるを得ないと考えます。関係各機関に努力を求めるものです。

2012年4月14日
日朝協会会長 石橋正夫

米朝合意を歓迎し、六者協議の早期再開と日本政府の理性的な積極外交を望みます

2月23日に引き続き24日まで中国・北京で行われた米朝高官会談につき、アメリカ政府は29日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核実験、長距離弾道ミサイル発射、寧辺でのウラン濃縮などの核活動を一時停止することに同意、と発表したと報じられました。また北朝鮮外務省スポークスマンも同じ29日、朝鮮中央通信記者の質問に答えて、2ヶ国関係改善のための信頼醸成措置と朝鮮半島の平和と安定保障、6者会談再開と関連した問題が真摯に深く論議され、対話と協商の方法で朝鮮半島の非核化を実現することが双方の利益に合致すると再確認したと、朝鮮総連国際統一局通信は伝えました。

今回の米朝2ヶ国間会談は、昨年7月、10月に続く「第3ラウンド会談」(朝鮮総連国際統一局通信)で、金正恩新体制への移行が進められていると言われている北朝鮮が、引き続き、アメリカとの両国関係改善に前向きな姿勢であることを示すと共に、核兵器放棄を前提とするアメリカによる「敵対政策」の転換、米朝国交正常化が必要だとする従来の立場を継承していることを示しています。またクリントン米国務長官は「正しい方向での控えめの最初の一歩」と表明しています。

私たちは今回の米朝合意を、北東アジアの平和構築を展望した6者協議(6ヶ国協議)合意を実行するための一歩として歓迎するものです。

同時に私たちは、これらの2ヶ国間協議合意を多国間協議へ発展させるために、2007年3月第6回以降開催されていない6者協議の早期再開を望みます。

しかしながら3月16日北朝鮮は、金日成生誕100周年(4月15日)にあわせ「地球観測衛星『光明星3号』を運搬ロケット『銀河3号』で打ち上げる」と予告しました。「実用衛星」の打ち上げは各国も行ってきていることですが、今回の予告については、衛星打ち上げに仮装した長距離弾道ミサイルの発射実験ではないかとの疑念がアジアやヨーロッパなどに緊張をもたらしています。

国連の潘基文事務総長は、09年6月の核開発・ミサイル計画の停止を求める安保理決議1874に違反するとして中止を要求しましたし、ロシア、中国も懸念を表明しています。またアメリカは上記2月の協議で、いかなる衛星打ち上げも合意破棄とみなす、という立場を明確にしていたと明らかにしています。

北朝鮮には、実際の発射はもちろん、発射予告も北東アジアに緊張をもたらしていることを考慮して冷静な対応が求められています。

その上で、私たちは日本政府に、2002年9月17日の日朝平壌宣言と、それを国際公約とした2005年9月19日第4回6者協議共同声明での合意に基づき、日朝国交正常化と諸懸案の包括的解決のため、理性的に積極的な外交努力をすることを望みます。

2012年3月21日
日朝協会事務局長 宮垣光雄

新年を迎えてのご挨拶

年が改まりました。

しかし、昨年の東日本大震災の痛手は余りにも大きく、まして福島原発事故は未だ収束のめどもつかず多くの課題を残したまま新年を迎えました。

日朝協会は、昨年6月、第42回全国総会を開催し、新しい運動方針と新役員体制を確立しました。内外情勢は依然として激動していますが役員を先頭に運動方針に基づいてがんばっていく所存です。何卒本年も一層のお力添えをお願いいたします。

今年は「日朝平壌宣言」10年目となります。朝鮮半島は、歴史的にも文化的にもわが国と最も関係の深い一衣帯水の地域です。同時にわが国が「韓国併合」以来36年間に亘って植民地支配をした加害の歴史を背負っています。日本の敗戦で植民地支配が終ったのも束の間冷戦体制のもと南はアメリカに、北は旧ソ連に軍事支配され、3年後に南は大韓民国(韓国)、北は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のそれぞれの政権を持つ国が樹立され、1991年に国連への同時加盟が承認されました。韓国とは1965年に日韓基本条約締結で国交が正常化されましたが、北朝鮮とは未だに国交がありません。2002年9月、小泉首相の訪朝で「平壌宣言」が調印されたものの拉致問題でその後の交渉は止まったままです。そして今も制裁一辺倒で拉致問題の解決なくして国交正常化なしの硬直した方針を変えるに至っていません。この方針では拉致問題も打開できないと思います。

6者協議再開に向けて関係国同士の話し合いが昨年行われましたが日本外交の動きは見えません。「平壌宣言」10年目の今年、この異常な状態を打開する契機にしたいと願っています。

日朝協会会長 石橋正夫





日朝協会の主張にもどる
トップに戻る