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「植民地支配の完全な清算と歴史認識の共有をめざす『併合』100年日本委員会」（略称、『併合』100年日本委員会）への賛同を呼びかけます
2009年10月吉日
秋庭稔男〔日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事〕、安部愃三〔日本ユーラシア協会副理事長〕、井口和起〔京都府立大学名誉教授〕、石橋正夫〔日朝協会代表理事・同東京都連合会理事長〕、岩本正光〔朝鮮問題研究者〕、大田尭〔東京大学名誉教授〕、大橋満〔日朝協会代表理事〕、大日方純夫〔早稲田大学文学学術院教授〕、神戸輝夫〔大分大学名誉教授〕、近藤博徳〔弁護士〕、佐藤光雄〔日本平和委員会代表理事〕、庄司捷彦〔弁護士・布施辰治顕彰会代表、日朝協会代表理事〕、鈴木亜英〔弁護士・日本国民救援会会長〕、大黒作治〔全国労働組合総連合議長〕、高田公子〔新日本婦人の会会長〕、高柳美知子〔“人間と性"教育研究所所長〕、田代博之〔弁護士〕、田中悠〔日本民主青年同盟中央委員長〕、田端宏〔市民〕、鶴田満彦〔中央大学名誉教授・日本キューバ友好協会理事長〕、東郷秀光〔慶応大学名誉教授〕、長尾光之〔日本中国友好協会会長〕、西嶋有厚〔福岡大学名誉教授〕、橋本敦〔弁護士・元衆議院議員〕、橋本佐内〔日本宗教者平和協議会理事長〕、畑田重夫〔国際政治学者〕、増本一彦〔弁護士・元衆議院議員〕、又吉盛清〔沖縄大学大学院教授〕、町田実〔早稲田大学名誉教授〕、松井繁明〔弁護士・自由法曹団前団長〕、松本善明〔弁護士・元衆議院議員〕、三上禮次〔九州芸工大学名誉教授〕、宮川泰彦〔弁護士・日朝協会東京都連大田支部長〕、宮地正人〔東京大学名誉教授・国立歴史民俗博物館元館長〕、安田純治〔弁護士・元衆議院議員〕、柳沢遊〔慶応義塾大学教授〕、山口啓二〔東京大学・名古屋大学元教授〕、山口義夫〔下町人間の会会長〕、山田朗〔歴史教育者協議会委員長･明治大学〕、吉川春子〔前参議院議員〕、和田育美〔日本民主青年同盟中央委員・国際部長〕、渡辺貢〔日朝協会会長〕（42名）よびかけ人（50音順、第2次分） （第3次・第4次加分)2009年11月13日 （第3次追加分） 浜林正夫〔一ツ橋大学名誉教授〕、細田初男〔弁護士・日弁連元副会長〕、宮沢洋夫〔弁護士・関弁連元理事長〕 （第4次加分） 菊池 紘〔弁護士・自由法曹団団長〕、小村英一〔全国私立学校教職員組合連合中央執行委員長〕、吉開那津子〔日本民主主義文学会会長〕 1875年（明治8年）江華島事件（雲揚号事件）以降、日本政府は1905年第2次日韓協約（乙巳・ウルサ保護条約）、そして1910年8月22日「締結」、8月29日「公布・施行」の「大韓帝国との併合条約」で朝鮮を植民地にしました。 2010年8月29日は、「韓国併合」100年にあたります。私たちはあらためて、日本帝国主義の朝鮮植民地支配の実態を明らかにし歴史の教訓を正しく発展させる必要があり、また「慰安婦」問題など植民地支配の完全な決着をめざして、国民的な運動を強化・発展させる必要があると考えています。 この運動はまた、植民地支配と侵略戦争の痛切な反省の上に制定された日本国憲法の改悪を許さず、とりわけ9条を護る運動と結合して推進することも重要だと考えます。 「併合」100年の節目の年を迎えるにあたり、私たちは、以下の点でご賛同いただきたく、お願いを申し上げる次第です。 （1）朝鮮植民地支配や「韓国併合」に対する思いにつき、一言メッセージをお寄せ下さい。 お送り頂いた一言メッセージは「メッセージ集」として発行し、以下の賛同金とともにお送りいただいた方に贈呈いたします。状況によっては複数回の発行を予定しており、締め切りは以下の通りを考えております。 第1回締め切り：2009年11月30日(月) 第1集は2010年1月発行を予定しています。 第2回締め切り：2010年3月31日(水) 状況により第2集は2010年5月15日(土)メイン集会「植民地支配の完全な清算と歴史認識の共有をめざして―政府による戦後補償の完全処理を強く要求する―」開催にあたり発行を予定しています。 最終締め切り：2010年8月31日(火)状況により、第3集は第2集と合わせて2010年11月初めの日朝協会全国組織結成55周年レセプション開催に当たり発行を予定しています。 （2）以下の郵便振替または銀行行口座に賛同金をお寄せ下さい。 1.郵便振替 00130-7-662895、植民地支配の完全な清算と歴史認識の共有をめざす「併合」100年日本委員会 2.三井住友銀行・赤羽支店（普）3931080、併合100年日本委員会 個人の方は1口（1,000円）以上、団体の方は1口（5,000円）以上とさせていただきます。皆様のご厚意をお願いたします。 以上、趣旨にご賛同くださり、成功のためのお力添えをいただきたく心から呼びかけます。 尚、領収書が必要な場合は、郵便振替用紙の通信欄にその旨をご記入下さい。 事務局団体 日朝協会、日朝協会東京都連合会 |
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■シンポジウム〜「韓国併合」100年と植民地支配など過去の清算そして和解への道〜 「慰安婦」問題の1日も早い解決をめざして■1919年3・1独立運動91周年記念学習会 NHK「坂の上の雲」と朝鮮近代史〜「司馬史観」、「明治栄光論」に欠落しているもの〜■「併合」100年日本委員会 メイン集会 植民地支配の完全な清算と歴史認識の共有をめざして〜政府による戦後補償の完全処理を強く要求する〜■韓国「併合」100年 学習会 韓国「併合」100年学習会「韓国併合」100年にあたって、日本の平和と民主主義を求める皆さんに呼びかけます。2010年8月29日今日は、「韓国併合ニ関スル条約」が「裁可公布して発効した」とされて100年目の日にあたります。この「条約」は、1875年の日本軍の江華島事件にはじまる長期にわたる日清・日露戦争などでの朝鮮侵略行為、数次にわたる日本軍の占領、王后の殺害と国王・政府要人への脅迫、そして韓国・朝鮮の人々の抵抗の圧殺の結果実現されたもので、日本が当時の泰寛帝国支配者に対して圧倒的な軍事的、政治的、経済的な力を行使して脅迫して「調印」させた国際法上も不義、不法なものです。 1945年8月15日が、日本にとっては侵略戦争敗戦の日であるのに対し、韓国・朝鮮の人々にとっては日本の植民地支配からの解放の記念日であることで明らかなように、私たちは過去の他民族抑圧の歴史を見つめなおし、そこから未来を切り開いていかなければならないと考えます。 菅首相は去る8月10日に首相談話を発表し「韓国併合」により「韓国の人々の意に反しておこなわれた」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し」「痛切な反省と心からのお詫び」を表明し、朝鮮王朝儀軌などを韓国に「お渡し」する方針を示しました。しかしながら、植民地支配による数々の犠牲者に対する謝罪と賠償（補償）を否定し、また朝鮮民主主義人民共和国とその国民に対しては何ら言及していません。 私たちは、過去の過ちを真正面から見つめ反省し朝鮮半島の人々との国民的な真の友好と平和を築く立場にたって、以下のような具体的な手だてを講ずるよう要求するために、日本の平和と民主主義を求める皆さんに共同の行動を呼びかけます。 @日本政府に、歴史認識を正しく共有するために、朝鮮植民地支配時期の歴史的資料を進んで収集し、これを公開することを求めます。 A日本の国会と政府には、日本軍「慰安婦」に貶（おとし）められた人々、「強制連行」・「強制労働」に駆り立てられた人々、軍人・軍属として徴用された人々、女子勤労挺身隊として労働させられた人々、侵略に反対して闘い治安維持法等によって弾圧された犠牲者たち、関東大震災の際に虐殺された人々などの、被害の実態を調査して公表して、国が謝罪と賠償（補償）をする特別立法を制定して実施することを求めます。 Bさらに日本政府には、拉致問題など外交上のあらゆる困難を克服して、2002年日朝平壌宣言の実行と国交正常化のための行動を執ることを求めます。 植民地支配の完全な清算と歴史認識の共有をめざす「併合」100年日本委員会（略称、「併合」100年日本委員会） |