6者協議の再開を歓迎する談話1、昨年9月19日の第4回6者協議の共同声明から約1年が過ぎた。共同声明は、1）平和的な方法により朝鮮半島の検証可能な非核化を実現する。2）米国は北朝鮮に対して核兵器または通常兵器による攻撃、侵略を行う意図を持たない。3）北朝鮮と日本は日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決、国交を正常化するための措置をとる。4）北朝鮮と米国は国交を正常化するための措置をとることを約束した。5）朝鮮半島の恒久的な平和体制について協議する。6）北東アジア地域での安全保障協力を促進するための方策を探求する。ことを確認している。 1、我々はこの共同声明を現実的で合理的なものとして、当初から積極的、全面的に支持、歓迎してきている。また2002年9月17日の日朝平壌宣言の1）国交正常化の早期実現のために、あらゆる努力を傾注すること。2）植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫び。3）日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題に適切な措置をとる。4）北東アジアの平和と安定に互いに協力する。についても同様の立場である。 1、我々は10月11日、「安倍内閣の発足にあたっての見解−北東アジアの平和と安定のために」にでも表明し、6者協議の構成国に文書を送付したように「あらゆる障害を取り除き6者協議の即時無条件再開と諸問題の話し合いと外交的努力による、平和的な解決を心から希望」してきた。 6者協議の構成国が、昨年の共同声明と国連安全保障理事会が10月14日、全会一致で採択した国連憲章第7章41条に基づく決議1718の精神を生かし各国国民の期待に応え、ふさわしい外交的努力を果たすことを強く期待することをここに表明するものである。 2006年12月15日
日朝協会 代表理事 渡辺貢 |
安倍新内閣の発足にあたっての見解 〜北東アジアの平和と安全のために外務大臣 麻生太郎 殿 1. 安倍新内閣が9月26日発足した。日本と韓国・朝鮮との相互理解、友好親善をすすめ北東アジアの平和と安定をめざす我々は、この機会に次のような見解を表明する。 1. 昨年9月19日の第4回6者協議の共同声明から1年が過ぎた。共同声明は、(1)平和的な方法により朝鮮半島の検証可能な非核化を実現する。(2)米国は北朝鮮に対して核兵器または通常兵器による攻撃、侵略を行う意図を持たない。(3)北朝鮮と日本は日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決、国交を正常化するための措置をとる。(4)北朝鮮と米国は国交を正常化するための措置をとることを約束した。(5)朝鮮半島の恒久的な平和体制について協議する。(6)北東アジア地域での安全保障協力を促進するための方策を探究する。ことを確認している。 1. 我々は、この共同声明を現実的で合理的なものとして、当初から積極的、全面的に支持、歓迎してきている。また2002年9月17日の日朝平壌宣言の(1)国交正常化の早期実現のために、あらゆる努力を傾注すること。(2)植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫び。(3)日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題に適切な措置をとる。(4)北東アジアの平和と安定に互いに協力する。についても同様の立場である。 1. 北朝鮮は9日、核実験を強行し、北東アジアに極度な緊張状態が生じている。北朝鮮の核実験は、いかなる理由があれ決して容認できるものではなく、強く抗議する。 我々は、あらゆる障害を取り除き6者協議の即時無条件再開と諸問題の話し合いと外交的努力による、平和的な解決を心から希望する。 1. 日本政府の動向が、今ほど国内外から注目されていることはない。政府が過去の侵略戦争と植民地支配を深く反省し、憲法の平和理念にしたがってアジア諸国との正常な関係を樹立すること、また6者協議の再開のために全力をつくすことを重ねて希望する。 2006年10月13日
日朝協会 代表理事 渡辺貢 |
県民の皆さんへのアピール7月3日に知事はコメントを発表し、日本軍「慰安婦」制度への軍の関与を認めたものの、「軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はない」と持論を繰り返しています。 日本政府や裁判所、国連機関などの調査や判断、さらに「慰安婦」にさせられた当事者の発言をもすべて「証拠はない」と否定することになる知事の見識が問われるものです。 本日、わたしたちは、上田知事の「慰安婦」問題発言緊急抗議集会を開催しました。 歴史の事実を回避せず、勇気をもって直視し、高い見識をもって県政に当られることをあらためて知事に要請するものです。 県民の皆さん、アジア諸国への侵略戦争を遂行するうえで日本軍が必要とし設置した軍「慰安婦」制度を日本国民自身の教訓としてとらえ、平和と人権を守り発展させる立場でともに考えようではありませんか。 2006年7月14日
上田知事の「慰安婦」問題発言 緊急抗議集会 参加者一同 |
上田知事の「慰安婦」問題の発言に関する声明これは、県議会本会議において小島信昭議員（自民、岩槻区選出）の質問に答えたものです。 知事自身がどのような持論を持とうとも、歴史の事実を打ち消すことはできません。 日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に関して、1991年以降、調査を行い、1993年に河野洋平官房長官（当時）が 談話を発表しました。談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」 と述べ、当時の軍の関与が明らかであるとし、「心からお詫びと反省の気持ち」を表明しております。 以後、日本政府は、お詫びと反省の気持ちを表明しており、小泉純一郎内閣総理大臣は 「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。」と『元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙 』(2001年)で述べています。 知事におかれましては、歴史の事実を回避せず、日本国民自身の教訓として直視し、また、政府、内閣総理大臣の見解を尊重し真摯に対処されることを望みます。 2006年6月28日
日朝協会埼玉県連合会 会長 渡辺貢 |
談話公海上に着弾するようなミサイルの発射について、危険水域の設定、その期間などの事前通告なしに行うことは、航空機や船舶などに重大な危険を与えるものであり、明確な国際法違反である。 1. 今回のミサイル発射は、「日朝平壌宣言」やミサイル発射凍結の国際的な合意にも違反するものである。また今回の行為は北東アジアの平和と安定を根本から脅かすものである。事実、日本国内では国民的な怒りを引き起こしている。また在日韓国・朝鮮人のなかに怒りと苦悩を生み出している。 北朝鮮当局者は、ミサイル発射について「国の自主権に属する問題」としているが、このような論理は国際的には通用しない。 われわれは国際法と国際的な合意を無視した、北朝鮮によるミサイル発射に対し、強く抗議するものである。 1. われわれは、北朝鮮が無法な行為を即時中止し、6者協議をはじめ国際的合意と「日朝平壌宣言」を遵守することを、強く要求する。 また北朝鮮が国際的な無法行為を清算し、国際法を守り、国際社会の一員になることを心から願うものである。 日本政府は、直ちに制裁措置を発動したが、あらゆる外交ルートを駆使して、話し合いと交渉による解決をはかることを強く要請するものである。 2006年7月6日
日朝協会代表理事 渡辺貢 |
談話同法は、北朝鮮による拉致問題と同国内の人権問題を同列においている。この2つは本来、全く異質の問題であり同列に扱うことはできないものである。 また同法は、「脱北者」の「支援」を政府がおこなうことになっている。わが国に保護を求めてきた脱北者を人道的に保護することは国際法上からも当然であるが、しかし今回の法律内容は北朝鮮に対する重大な内政干渉にあたる。 1. 拉致問題は日朝平壌宣言とこれを日朝間の諸問題の基本とすることとした6者協議の合意にそって解決されるべきである。現在、日朝政府間交渉が断続的に続いている。また6者協議の合意に向けて努力が継続されている。 こうした中で、これまでの交渉による拉致問題の解決に大きな障害をつくりだす、今回の法律の制定に強く抗議する。また、このような重要な法案を実質的な審議ぬきで制定したことは、法案成立に賛成した自民・公明・民主の各党、法律成立に賛成した各議員の見識を疑わざるを得ない。 我々は、その発動を許さないために、全力をあげて奮闘するものである。 2006年6月16日
日朝協会 事務局長 岩本正光 |
新年のご挨拶皆様には志新たに新春をお迎えのことと存じ、尚一層のご健勝を祈念いたします。 結成50周年を迎えた昨秋第39回定期総会を前進と展望のなかで開催出来ましたこと、改めて感謝敬意を申し上げます。 私がこの1年、痛感したことは、日朝平壌宣言の厳正な履行こそ、拉致問題はもとより、歴史認識、過去の清算など日朝間の懸案事項を解決する大道であり、そのなかで日朝協会の役割の重大さでした。 また朝鮮半島の自主的平和統一への努力、気運がひろがるなかで、第4回6者協議の共同声明では、朝鮮半島の核問題、日朝間の問題はもとより、北東アジア地域の平和と安定のため共同の努力が尽くされており、私たちは共同声明を大いに歓迎し、そうした視点での活動を強めたく思っております。 だが、小泉首相の日米同盟の強化発言、靖国参拝、憲法9条を中心とした改憲の動きなど、今年はいよいよ重大な年になります。 私たちは総会の方針に基づき、平等互恵の立場で友好運動を一層発展させるとともに国内の諸団体との協力、共同を強める所存です。 日朝協会代表理事 渡辺貢
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総会宣言全国組織結成50周年を迎えて 総会には、在日本朝鮮人総連合会、在日本大韓民国民団の両代表が参加して挨拶を述べられました。また、平和・民主主義と社会進歩を目指す各団体から激励のあいさつを受け、祝電・メッセージも数多く寄せられました。 全国組織結成50周年という記念すべき年に開催された本総会では、各方面から活発な論議が交わされ、私たちの運動が韓国･朝鮮への国民の関心と要求に応え、理解を深めるために積極的な役割を果たしていることを確認しました。 北東アジアの平和と安定へ 北朝鮮の核問題の平和的解決に向け2003年8月から6者協議が断続的に開催されました。今年9月の第4回協議では、北朝鮮の核開発問題を平和的に解決する方向をまとめた共同声明を発表しました。約束を共同文書化したことは大きな前進です。また共同声明は、平壌宣言に沿った、日本と北朝鮮の懸案事項の解決と国交正常化にも言及しています。 朝鮮半島では、南北の協力と交流が政治、経済、社会、文化など各分野で活発に進んでいます。 日本などで社会的現象ともなっている｢韓流｣ブームは一過性のものではなく、｢近い国｣として隣国の人びとがお互いを認識しあえる環境醸成への発展の可能性をはらんだものともいえます。 9条改憲、戦争美化には内外の良識で 自民党はじめ改憲勢力は、海外での戦争に日本が参加できるように憲法九条を改悪しようとしています。 小泉首相は毎年靖国神社を参拝し近隣諸国との外交に支障をきたしています。Ａ級戦犯を合祀し、侵略戦争を美化する靖国神社に、公的な立場にある首相が関わることは容認できません。 日本の侵略戦争や植民地支配を美化・肯定する｢新しい歴史教科書をつくる会｣の教科書が来年度からの中学校教科書として採択されたのはごくわずかでした。内外の良識の勝利と言っても過言でありません。この運動に日朝協会が積極的に取組んできたことに確信と誇りを持つことができます。 期待と関心に応え、力強く前進を こうした国内・国外をめぐる情勢の下で、私たち日朝協会の果たさなければならない責務もいよいよ重大になってきていると言わざるをえません。 この時にあたり、私たちは平和憲法と真の国際連帯の旗を守り、日本国民の根本的利益を擁護し、運動を進めてきた協会の歴史と伝統を正しく受け継ぎ発展させることが大切です。 今総会において私たちは、広範な要求と関心に根ざし、日本、韓国、北朝鮮の国民の共通の願望と利益に基づく諸活動を発展させることと共に、今後取り組むべき新たな運動方針を決定しました。 日本と韓国･朝鮮との間に、国際交流の原則に基づく友好親善関係の確立を目指す私たちの運動は、日本、韓国、北朝鮮の国民の幸福と繁栄はもとより世界の平和に大きく貢献するものと確信します。 私たちは、全会員が力を合わせ、広範な国民と共に今後とも力強く前進することを宣言します。 2005年11月6日
日朝協会第39回定期全国総会 |
抗議談話1.文部科学省は5日、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を4年前に続いて再び、検定合格とした。 われわれは、韓国・朝鮮国民の批判や懸念を無視した、今回の歴史教科書の検定合格に強く抗議する。 1.「つくる会」の教科書は、侵略戦争と植民地支配を肯定、美化する立場から全面的に執筆されている。 このような教科書は、日本国憲法の前文「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との内容、また国際公約ともなっている第九条の平和条項とも、全く相容れないものであり、断じて容認できない。 われわれは、文部科学省が直ちに検定合格を取り消すよう、強く要求する。 1.一方、政府自民党や「つくる会」の攻撃により、いわゆる「従軍慰安婦」の記述がすべての教科書から消えている。また「強制連行」の記述も2社に後退している。われわれは、この事に深い危惧を表明するものである。 2005年4月6日
日朝協会 事務局長 岩本正光 |
北東アジアの平和のために |
東京都の管理職試験拒否問題、最高裁の判決に批判コメント今回の判決は、在日韓国・朝鮮人をはじめ在日外国人の基本的人権の保障という点から、到底容認できない。また地方自治の理念、1995年2月28日の定住外国人の地方参政権『合憲』との最高裁判決の精神とも矛盾するものといわざるをえない。今後、東京都はもとより、各地方自治体でこの分野の施策が改善されることを強く要求する。 2005年1月26日
日朝協会 事務局長 岩本正光 |
談話1. 北朝鮮は、「核兵器保有」の理由について、「米国の圧殺政策」に対抗するものであり、「力には力で対応」するものであるとしている。 しかし、核兵器開発計画をすすめることは、北東アジアの平和と安全を損なうものであり、同時に北朝鮮自身の平和と安全にも悪影響を与えるものである。「力には力」でなく周辺諸国との正常な外交関係を築くことによってのみ北朝鮮自身の平和と安全が守られることを指摘しておきたい。 1. われわれは、特定の国が核兵器を独占することを批判してきた。新たな核兵器保有国の出現は、どのような理由からも容認できるものではない。核兵器の全面禁止・廃絶と国際平和の確立のためにも、北朝鮮が、核兵器開発計画を放棄することをあらためて強く要求するものである。 1. 6者協議について言えば、北東アジアの平和と安全を交渉と話し合いにより解決しようとして始まったものである。交渉の継続と実のりある協議を、心から期待するものである。 2005年2月11日
日朝協会 代表理事 吉田博徳 |
談話安倍晋三自民党幹事長代理(当時内閣官房副長官)、中川昭一経済産業大臣(当時衆院議員)が、その当事者である。政権･与党の政治家が、放送番組の内容にあれこれ介入することは、憲法や放送法に反する重大な許しがたい行為である。 またその圧力に屈して番組の改ざんを行った海老沢勝二ＮＨＫ会長ら関係者の責任は、重大であり責任を厳しく問われなければならない。 1. 両氏が圧力をかけた番組は、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を正確かつ批判的に放送しようとしたものである。これにたいし両氏は「公平性を欠くもの」として放送中止を求めたのである。 「従軍慰安婦」制度は歴史上、他に類例を見ない非人道的なものであった。それ故、日本政府も93年8月旧日本軍の関与を認め「お詫びと反省の気持ち」を表明しているものである。 政府は、この問題が韓国･朝鮮をはじめアジア諸国はもとより国際的性格を持つ重要問題として認識し、正しく対応することを強く要求する。 1. われわれは、安倍、中川両氏に強く抗議すると共に、その責任を追及する。またＮＨＫにたいし、事件の全容公開、関係者の責任を明確にすることを強く要求する。 2005年1月14日
日朝協会 事務局長 岩本正光 |
新年のあいさつ朝鮮半島をめぐる諸問題がどのように発展して行くかは、北東アジアの平和と安定にとって、きわめて大きな影響をもたらすだけでなく、日本人の生活にとっても直接関係する大きな問題です。日朝協会の役割はますます重要になっているといえるでしょう。 韓国との関係ではサッカーや映画、ハングル、ヨンさまなど、空前の韓国ブームが起きている反面、今年は歴史を歪曲する「つくる会」教科書の採択問題や、憲法改悪との闘いの問題があります。北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議を成功させ、国交正常化を促進させる問題もあります。とりわけ罪のない市民が無法に虐殺されているイラクから、自衛隊も韓国軍も速やかに撤退させなければなりません。 こういう課題を前進させるためにも、多くの先輩が築いてきた、50年にわたる日朝協会のすばらしい歴史に確信をもち、かつてのような大きな協会を再現する、組織拡大・強化のうねりをつくる年にしましょう。
日朝協会代表理事 吉田博徳
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